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増税前 駆け込み消費は小幅止まり

日銀名古屋支店調査 乗用車好調、家電は失速

グラフ

 日銀名古屋支店は、10月1日の消費税率の引き上げを前にした東海三県(愛知、岐阜、三重)の駆け込み消費の動向をリポートにまとめた。各分野とも前回2014年の増税時に比べて規模的には小幅にとどまり、家電の販売は「早々と失速した」としている。

 官公庁や業界団体の7月末までの統計データを基に、季節調整を加味して、乗用車、家電、百貨店・スーパー、住宅の販売状況を分析した。

 「はっきりとした駆け込みが確認できる」と、リポートが断言したのは乗用車販売。15年の販売台数を100として換算した指数では、19年1~3月期は103.0、4~6月期は107.6、7月(4半期換算)は112.0と順調に伸びた。ただ、120を超えた前回の増税直前の水準には届いていない。

 一方、家電販売額は落ち込んだ。「エアコンなど白物家電を中心に駆け込みと思(おぼ)しき動き」があった4~6月期の指数は111.8だったが、7月は90.2。梅雨明けが7月末にずれ込み「気温がなかなか上昇しなかったことで、7月には早々に失速した」と指摘した。

 食料品が原則として軽減税率の対象になるため、百貨店・スーパーでの駆け込みは「はっきりと確認できない」とした。税制の優遇策などが講じられる住宅投資の駆け込みは一部だとしている。

 駆け込み消費の小ささは、税制やキャッシュレス決済のポイント還元など政府の需要平準化策を見極めた消費者の選択の結果で、同支店は、増税後の反動減も小さくなるとみている。清水季子支店長は10日の定例会見で「基本的には政府の対策が取られているので、消費の振幅はならされると考えている」と述べた。(中野祐紀)

(2019年9月14日)

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