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アマゾン 不在でも玄関脇に置いて配達

岐阜県多治見市で実施 全国初

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 インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)は11日、岐阜県多治見市で10月から1カ月間、商品を届け先の人に直接手渡しするのでなく、家の玄関脇などに置いておく「置き配」を標準的な配送方法とする実証実験を実施すると発表した。再配達をなくすことで、宅配業界の深刻な人手不足への対応を図る。アマゾンは結果を検証し、全国での実施を検討する。(西山輝一)

 アマゾンは、今年2月から東京や名古屋などの都市部を中心に、希望者に対して置き配を実施している。今回の実験では全国で初めて、希望しない人を除いて置き配で商品を届ける。希望すれば、これまで通り対面での受け取りも可能。

 対象は、住所登録先を多治見市内としているアマゾンの利用者。注文画面に置き場の候補として、玄関脇や車庫、自転車のかご、宅配ボックス、ガスメーターボックスなどが表示され、利用者が選択する。

 宅配業者は配達時に、専用のタブレットで荷物を置いた状態を撮影し、利用者にメールを送る。商品が盗まれたり雨にぬれて傷んだりした場合は、状況を確認した上でアマゾンが損害を補填(ほてん)する。アマゾンは、再配達の削減効果や、盗難の発生件数などを取りまとめ、検証する。

実証実験について説明し握手するアマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長(左)と古川雅典市長=岐阜県の多治見市役所で
実証実験について説明し握手するアマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長(左)と古川雅典市長=岐阜県の多治見市役所で

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 11日、多治見市役所で開かれた会見で、アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は、「再配達をいかに削減するか、社会で解決が求められている」と、実験の狙いを説明した。

 国土交通省が4月に大手宅配業者に行ったサンプル調査によると、宅配便の再配達の割合は16.0%。昨年4月の調査から1.0ポイント悪化しており、同省が掲げる2020年度に13%という目標とも開きがある。

 中部地方では希望すれば、名古屋市や愛知県岡崎市、岐阜市、津市、浜松市、静岡市(各市とも一部地域を除く)などで置き配を利用できる。利用者が置き配を選ぶ割合は非公表だが、担当者は「これまでの反応は良く、盗難被害の報告もない。配送方法の標準となり得る」と説明。利用者にとっても、再配達を依頼する手間が省けたり、家事などで手が離せないときでも受け取れたりとメリットが見込める。

 多治見市は、アマゾンの物流拠点があることや、人口11万人で一定の通販の利用が見込めることから選んだ。ハヤシダ社長とともに会見した古川雅典市長は「持続可能な開発を目指す市の方針と、置き配の目的が合致する」とした。

(2019年9月12日)

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