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ニュース 中日新聞ニュース

子育て・老後に備え、税優遇

20年度税制、要望出そろう

2020年度税制改正の主な要望事項

 2020年度の税制改正に向けた各省庁の要望が29日、出そろった。子育て支援でシングルマザーら未婚のひとり親への配慮を求めたほか、ベビーシッターの利用にかかる税負担軽減も検討する。「人生百年時代」を見据え、老後に備えた資産形成を後押しする優遇措置も要請した。

 地方創生へ経営者が高齢化した中小企業の事業承継を後押しする一方、炭素税導入など地球温暖化対策が必要と提起した。各省庁と財務省が詳細を詰め、与党が協議して年末に20年度税制改正大綱をまとめる。暮らしや企業を税制でどこまで支えるかが議論の焦点となりそうだ。

 子どもの貧困を防ぐため、19年度改正では自民、公明両党の対立で実現しなかった未婚のひとり親への支援を目指す。婚姻歴があるひとり親が対象の「寡婦(寡夫)控除」適用を議論する。

 10月から始まる幼児教育・保育無償化では3~5歳児のシッター代が補助される。厚生労働省は補助を超える自己負担分の消費税の非課税措置を要請したほか、0~2歳児の費用も税額控除の対象とするよう求めた。

(2019年8月30日)

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