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東海市、学生24歳まで入院費無料化

市が正式発表「若い人、多く住んで」

子ども医療費の助成拡大の狙いについて説明する鈴木市長(右)=東海市役所で
子ども医療費の助成拡大の狙いについて説明する鈴木市長(右)=東海市役所で

 愛知県東海市は29日、市が医療費の一部を負担する子ども医療費助成について、来年度から24歳までの学生の入院費を無料化すると発表した。関連議案を市議会9月定例会に提出する。市や厚生労働省によると、北海道南富良野町など22歳まで無料化している町はあるが、24歳までの拡大は全国の市町村で初めて。

 市は現在、中学生までの通院・入院費を無料にしている。来年度からは新たに中学卒業後~18歳の高校生や就労者と、24歳までの大学や大学院、専門学校などの学生の入院費を無料にする。市内には2つの大学があり、さらに名古屋市など市外の大学に通う市民も多い。対象拡大で学生に安心した生活を送ってもらい、定住促進や保護者の経済的負担の軽減を図る。

 対象は東海市に住民票があり、保護者の扶養を受けている学生で、24歳になる年度末まで。市内に住んでいれば、市外での入院でも助成を受けられる。国民健康保険に加入していれば留学生も可能。市によると、市内に住む学生の人口は把握できないが、高校生の年齢の人口と大学進学率を考慮すると、新たに8500人が対象となる想定。

 鈴木淳雄市長は29日の会見で、「若い人に多く住んでもらい地域経済の活性化につなげ、若い人たちの知恵をまちづくりに生かしたい」と強調した。状況を見ながら、通院費への拡大も検討していくという。

 厚労省によると、助成対象は全国で拡大し、慎重な声もある。東北大の湯田道生准教授(医療経済学)は「過剰な医療利用があるのも事実。自治体財政や行政サービスの低下といった波及的な悪影響が懸念される」と指摘する。(福本英司)

(2019年8月30日)

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