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中部6県の地銀13行、手数料値上げ

消費増税分を上乗せ

 中部6県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀)に本店を置く地方銀行13行は、10月1日の消費税増税に伴い、現金自動預払機(ATM)からの振り込みなど各種サービスの手数料を一斉に値上げする。全行がほぼ全ての手数料の税抜き価格を据え置き、消費税が上がる分を一律で上乗せする。(中野祐紀)

 大垣共立銀行(岐阜県大垣市)を除く12行が、本紙の取材に「全ての手数料で増税分を上乗せする」と答えた。同行も、自動両替機の利用などの2つを除いて各種手数料を2%上げる。

 例えば名古屋銀行(名古屋市)の場合、ATMから現金を他の金融機関に振り込む際、振込額3万円未満が540円から550円に、3万円以上が756円から770円になる。他行のキャッシュカードを使ってATMで現金を引き出す場合、平日の昼間で108円から110円に上がる。

 日銀の政策に伴う超低金利で、各地銀は貸し出しによる利ざやが稼げず、近年は手数料を重視する傾向が強まっている。平日の昼間は利用が無料だったコンビニATMを有料化したり、窓口での振り込み、両替、住宅ローンの繰り上げ返済、小切手・手形発行、夜間金庫の利用などで、値上げしたりしている。ある地銀の幹部は「お客さまの負担増は心苦しい面もあるが、他行と横並びで、しかも国の政策に伴うものなのでご理解いただけるのでは」と話した。

 13行は、名古屋銀、愛知銀行(名古屋市)、中京銀行(同)、十六銀行(岐阜市)、大垣共立銀、百五銀行(三重県津市)、三重銀行(同県四日市市)、第三銀行(同県松阪市)、八十二銀行(長野市)、長野銀行(長野県松本市)、福井銀行(福井市)、福邦銀行(同)、滋賀銀行(滋賀県大津市)。

 メガバンクの三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行も増税分の2%を一律値上げする方針を示している。

(2019年8月29日)

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