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ポイント還元、名鉄マナカも検討

名古屋市交通局、トイカは見送り

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 10月の消費税率引き上げに合わせて政府が始めるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、名古屋鉄道が決済事業者として参加登録し、子会社が発行する交通系ICカード「manaca(マナカ)」を適用対象とする方向で検討を進めていることが分かった。一方、名古屋市交通局などが販売するマナカは参加を見送ることが決まっており、同名のカードで対応が分かれることになりそうだ。

 マナカには、名鉄子会社のエムアイシーが発行するものと、名古屋市が出資する名古屋交通開発機構が発行し、市交通局などが販売する2種類があり、一部を除きほぼ同じデザイン。名鉄系は292万枚、交通局系は374万枚が発行されている。電車やバスなどへの乗車以外にも、電子マネーとして加盟店や自動販売機などでの買い物にも利用できる。

 名鉄系は、本人だけが使える記名式マナカの保有者を対象に、会員登録すれば買い物の金額に応じて独自のポイント「μstar(ミュースター)ポイント」を付与するサービスを展開している。名鉄はこの仕組みを応用すれば、ポイント還元制度に対応できると判断したとみられる。

 現在、会員登録している人は28万人と名鉄系マナカ全体の1割に満たない。ポイント還元の対象範囲について名鉄は検討中だが、会員のみに絞られれば、還元を受けられる利用者は限定的になる。だが、氏名などの登録が不要な無記名式マナカも、駅などの取扱窓口で記名式に変更することが可能で、ミュースターポイントの会員登録はインターネット上からできる。

 一方、交通局系のマナカには買い物で利用した際のポイント機能は備わっていない。機構は「短時間でシステムを作れない」としてポイント還元制度の対象外とすることを決めた。マナカの発行元は、カード裏面の記載で確認できる。名鉄系マナカの最新版には、表面右下にミュースターポイントのマークがある。

 東海地方の交通系ICカードでは、JR東海が「TOICA(トイカ)」を発行しているが、ポイント機能がなく「鉄道での利用が中心」として、対象外にする方針。近畿日本鉄道など近畿地方がエリアの「PiTaPa(ピタパ)」を発行する「スルッとKANSAI」(大阪市)は、「国の制度に協力する」として参加する方針という。

 ポイント還元制度 中小事業者の店舗で買い物やサービスを利用した際、現金を使わず電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済で代金を支払うと、国費を原資に原則5%分のポイントが受けられる仕組み。経済産業省の発表では、これまで全国で約43万店余りが参加を申請。決済サービス事業者は、大手クレジット会社など775社が登録した。対象期間は10月から来年6月までの9カ月間。

(2019年8月27日)

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