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プレミアム商品券、0歳児の一部除外

政府制度案

表

 10月の消費税増税に伴い、国の補助で市区町村が発行するプレミアム付き商品券の詳しい制度案が14日、判明した。低所得者とゼロ~2歳児のいる家庭の世帯主向けと説明してきたが、発行までに膨大な事務作業が要るため、ゼロ歳児のうち今年6月2日以降に生まれた子どもは対象から外す。券の販売単位は5000円(支払額は4000円)とする。当てはまる低所得者・子どもは計2400万人と見積もっている。

 政府が各都道府県に実施要領を示した。自治体の税務に合わせ、子育て世帯は6月1日を基準に抽出。学年にならった線引きも採用し、2016年4月2日~今年6月1日に子どもが生まれた家庭を対象とした。結果として一部の3歳児が入る半面、増税時のゼロ歳児が外れる例が出るため、不公平感も生じそうだ。

 商品券は1人につき5回まで購入でき、最大2万5000円分の券を2万円で買える。対象の子どもが2人なら上限は5万円分だ。子育て・低所得の条件をともに満たせば両方の券が割り当てられる。父母とも19年度の住民税が非課税で2歳児以下が1人の世帯は、低所得者3人と子ども1人分をカウントし、世帯の購入上限は10万円分となる。

 有効期間は10月1日~来年3月末を基本に自治体が決める。釣り銭は出ないが小分けで使えるようにし、最低額面は500円を推奨した。子育て世帯は、今年9月に届く引換券を商工会議所などに持参すると購入できる一方、低所得者は自ら市区町村に申請して引換券を受け取る必要がある。在留3カ月超の外国人も購入できる。

 転売抑止のため、多額の券を1人で使おうとする不審な客がいれば店側が自治体に通報するよう求めているが、歯止めの実効性は未知数だ。

(2019年2月15日)

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