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「プレミアム付き商品券」子育て世帯にも

“ばらまき”効果疑問視・・・

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 政府は8日、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として導入を目指す「プレミアム付き商品券」について、ゼロ~2歳児を育てる世帯も交付対象とする方向で検討に入った。一般世帯には年収制限を設けるが、子育て世帯は区別せず中高所得層に支援を広げる。ただ、キャッシュレス決済でのポイント還元策も含め景気対策に大盤振る舞いの色彩が強まる中、専門家からは商品券の経済効果を疑問視する声も出ている。

 来年の統一地方選や参院選を見据え、公明党が子育て世帯の一部も対象とするよう求めていた。総務省によると、2015年時点で2歳以下の子どものいる世帯は約269万だという。

 商品券は、全国各地の市区町村や地元商工団体が連携して発行し、上乗せ分を国が賄う。消費者は自己負担2万円に対し、25%増しの2万5000円分の買い物や飲食ができる仕組みとする。

 政府は当初、住民税非課税世帯(専業主婦と子ども2人のいる世帯で年収256万円未満)を中心に検討し、必要な費用は1000億円前後と見積もっていた。

 子育て世帯以外でも年収400万~500万円の世帯に拡大する案があり、新たな財源が必要となりそうだ。

 政府が14年度補正予算で実施した前回の商品券事業は、各地で仕組みを自由に設定した。内閣府の報告書によると、上乗せ率を10%以上15%未満としたケースで需要喚起の効果が最大だったという。

 今回は上乗せ率が25%となるが、みずほ総合研究所の風間春香主任エコノミストは、むやみに買い物額を有利にすることに批判的だ。前回の消費押し上げ額は予算の4分の1~3分の1だったと試算し「効果は一過性だ。過去の優良事例も参考に持続的な事業をしないと意味がない」と話す。

 多摩大の後藤晶専任講師(行動経済学)も「個人が自由に使える手取り収入の低い人が一度に2万円も出すのは厳しく、購入を控えてしまうのでは」と懸念した。

(2018年11月9日)

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