オピ・リーナ opi-rina
menu
オピ・リーナ opi-rina
ニュース 中日新聞ニュース

空き家所有者はご注意!住宅火災保険→対象外

用途で料金変動 「一般物件」なら加入も

父死去に伴う問い合わせで送られてきた「解約届」。空き家になると、住宅としての火災保険は使えません
父死去に伴う問い合わせで送られてきた「解約届」。空き家になると、住宅としての火災保険は使えません

 「えっ、ご自宅に電話がない・・・」。それは、オペレーターの当惑した声から始まった。父が死去し、公共料金等の名義を変更する手続きの中で、火災保険もと電話したところ、空き家となったわが実家については、保険を請け負えないというのだ。(三浦耕喜)

 わが実家は空き家といっても、一部は資材置き場となった店舗で、弟が工具や材料調達のため毎日通ってくる。私も週末は実家に通って家に空気を通す。

 だが、父母が施設に入った後、電話の契約を解除。今はネットもテレビもつながらない。ガスも止めたので風呂にも入れない。誰も使わないなら不要と考えたためだ。それでは「お住まいになっているとは言えません」との言葉通り、1週間後に届いたのは「解約届」だった。

 わが実家が空き家となって2年余。ということは、この間、補償のない無保険の状態だったのだ。介護仲間にも聞いてみる。母親を遠方のグループホームに入れて、実家を訪ねるのは、1、2カ月に一度という60代の女性は「知りませんでした・・・。今度、実家に帰ったら調べないと」という。

 なぜ、空き家には住宅の火災保険が適用されないのか。空き家なら火の気もなく、かえって火災のリスクは低いと思うのだが。

 損害保険に詳しいファイナンシャルプランナーの平野敦之氏に聞こう。平野氏いわく、「火災保険にかかるリスクは人が住んでいるかどうかにも左右されるからです」。

 管理が行き届かなければガラスなども割れたままになるかもしれない。それが積み重なって廃屋のようになれば、誰かが勝手に住むようになるかもしれない。出火原因の1位は放火だ。ぼろぼろの状態を放置すれば、瓦なども落ちやすくなり、人にけがをさせることもあり得る。

 「人が住んでいれば、傷んだところを早く発見し、修復もするでしょう。火災保険は用途で保険料が変わり、一般的に『住宅物件』の方が、店舗などの『一般物件』よりも安く設定されている」のだそうだ。

 わが家の場合は「住宅物件」として扱われていた当時の年間の保険料は2万1000円ほどだ。ここでは「一般物件」は扱っていなかったので、他の損保会社に同じ条件で見積もってもらったところ、3万3990円だった。約1.6倍の負担増だ。

 ちょっと高いと答えると、担当者はいくつかのオプションを抜いたプランを提示してきた。火事で焼け出された際のホテルの臨時宿泊費などいくつかのオプションを落とすと、保険料は年2万7400円になった。まだまだ差はあるが、だいぶ安くなった。

 だが、保険料ばかりにこだわるわけにはいかない。大事なことは、相続などで所有者が変わるなど重要な変更があった場合は「必ず保険会社に連絡し、相談して」ということだ。

 「保険会社によって『住居』の定義は微妙に異なる。現在は親が入院して空き家でも、いずれ家に戻る可能性だってあるかもしれない。家財があるなどいくつかの基準を満たしていれば契約を引き受けてくれることもある」

 反対に不利なのは保険会社への説明がまったくないこと。「火災保険にも、生命保険と同様、告知義務があります。持ち主や用途が変わった、などは重要な告知事項です。そこをはっきりさせておかないと、いざというときにトラブルのもととなります」と平野氏は警告する。

(2018年9月27日)

<< 前の記事 次の記事 >>

News 中日新聞ニュース

Today's Fotune 今日の占い

Mail Magazine 登録無料

下記フォームより
メールアドレスの登録を行ってください

> 登録 >>メルマガについて
ページトップに戻る