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太陽光、買い取り半額へ

消費者負担、軽減狙う

グラフ

 経済産業省が、家庭や事業者が太陽光で発電した電力の買い取り価格を数年で現行の半分程度に引き下げる方針を固めたことが11日、分かった。買い取り費用の一部は電気料金に上乗せされており、価格の引き下げで消費者負担を軽減する狙いがある。一方で太陽光の普及にブレーキがかかる恐れもある。

 経産省は12日に開く有識者会議に方針案を提示する。家庭からの買い取り価格は2025~27年度に1キロワット時11円程度に下げる方向で、26円で買い取る18年度の半値程度になる。事業者向け価格は22~24年度に8円程度にし、18年度の18円から半値程度に下がる。

 経産省はこれまでに家庭向け価格を20年以降に市場並み、事業者向け価格を30年に7円に下げる方針を示しており、今回、価格目標を具体化した。

 経産省はまた、2000キロワット以上の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を対象にした入札制度を巡り、対象を50キロワット以上に拡大することを検討する。入札では政府が示した上限価格よりも低い値段で売電しなくてはならず、入札対象が拡大すれば事業者間の価格競争が進みそうだ。ただ、中小の事業者にとって経営環境が厳しくなる恐れもある。

 政府は12年、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」を導入した。経産省は30年度に再生エネの発電割合が24%に高まった場合の消費者負担が3兆1000億円と、18年度の2兆4000億円から大きく膨らむと試算し、負担の抑制を課題にしている。

 固定価格買い取り制度 家庭や事業者が再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社に一定期間、固定価格で買い取らせることを義務付けた制度。東京電力福島第1原発事故後の2012年、原発依存を減らそうと、住宅や事業用の太陽光、風力や地熱などを対象に導入された。政府があらかじめ価格と期間を決める仕組みで、発電事業者は事業計画を立てやすく、参入しやすい。

(2018年9月12日)

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