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ふるさと納税返礼、法規制で戸惑う自治体

人気の品なのに・・・ 貴重な財源にも影響

 「返礼品競争」の過熱が問題視されてきたふるさと納税を巡り、地場産品以外を贈ったり、調達費が寄付額の3割以上だったりした自治体を制度から除外する「強硬措置」を国が打ち出した。愛知県内で名指しされたのは碧南、刈谷、高浜の3市だけだったが、一方的な国の姿勢に自治体の担当者からは不満や戸惑いの声も上がる。(中崎裕、中尾吟、安藤孝憲)

図

 県内で唯一、返礼品の調達費が3割を超えていると指摘された碧南市。4年前から寄付額1万円に対し、三河一色産ウナギのかば焼き1.5尾分を贈っているが、今年は稚魚のシラスウナギの不漁で調達費が3300円ほどに膨らんだ。

 返礼品のカタログを作る1月時点で高騰の可能性も懸念されたが、市の担当者は「実際の仕入れ値までは見通せなかった」と説明。ウナギは毎年一番人気で、昨年度は納税額5億4000万円の3割弱を占めた。「毎年楽しみにしている人もおり、急に変えるのも難しい」と明かす。

 刈谷市はイベリコ豚やワインが「地元産でない」と指摘された。市内の人気イタリア料理店で提供されているメニューで、昨年末に返礼品に加えた時点では問題ないと判断したが、総務省が4月、地元産以外を避けるよう各自治体に通知した。

 市は本年度の受け付け分で終了することを決めており、担当者は「すでに提供事業者と交渉を進めており、年度途中でやめるのも難しい。事情を考慮せず『通知に従わない自治体』として一方的に公表するやり方はどうかと思う」と不満を口にした。

グラフ

 ふるさと納税は、所得税などの控除枠が拡大され、確定申告が不要になった2015年度から急増。14年度に県内自治体の合計で約4億8000万円だったが、15年度には20億円を突破し、16年度はさらに2倍近くに膨らんだ。

 総務省が高額なものや調達価格の割合が3割を超える返礼品をやめるよう通知した17年度は53億円に増えたが、伸び率は鈍化した。多くの自治体が通知に従ったことも背景にあるとみられる。

 県市町村課によると、17年度に返礼品の調達割合が3割を超えていたのは少なくとも県内に11自治体あったが、11日に総務省から指摘されたのは、ウナギの価格変動の影響を受けた碧南市だけだった。

 独自に調達費の割合を4割に設定していた春日井市は、17年度から通知に従って3割以下に引き下げ、100万円の寄付に対して贈っていた地元で生産されるきりだんすなど高額品を返礼品から除外。寄付額は2億1600万円と前年度からほぼ半減した。

 同市管財契約課の安藤康浩課長は「事業縮小などの影響はないが、貴重な財源が集まらない状況。今回は金額を問題視しておらず、いくらから高額という線引きもない」と、発展途上の制度に戸惑いを見せる。

(2018年9月12日)

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