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文科省「夏休み延長検討を」

各自治体の教委、猛暑対応に苦慮・・・

 全国的な猛暑で児童生徒が学校活動中に熱中症になる恐れを考慮し、文部科学省は7日、都道府県の教育委員会などに、年間の総授業時間数の確保に留意した上で、必要に応じて夏休みの延長や臨時休業日の設定を検討するよう求める通知を出した。全国有数の暑さが続く中部地方の自治体の教委は対応に苦慮する一方、「休業を検討する」との声も上がった。

 6日に国内観測史上2位タイの41.0度を記録した岐阜県下呂市。市教委は今後の気象状況次第で、小中学校の夏休みが明ける27日以降に臨時休業を設ける考えを示した。担当者は「児童生徒の安全確保を第一に、校外学習や体育祭などの学校行事の時期を変更することも考えられる」と話す。一方、今年すでに最高気温40度超を4回記録しながら、小中学校のほぼすべての学級でエアコンが未設置の同県多治見市は、現段階の対応は未定だ。

 夏休みを延長した場合、授業時間数の確保や学校行事の日程変更が課題となる。愛知県教委は、県立高校は校長の判断で始業式の日程変更を可能とし、延長するかどうかは、各校で検討する見通し。7月に校外学習から戻った小学1年男児が熱射病で亡くなった同県豊田市は、夏休みの延長を検討しない方針。市教委の担当者は「夏休み期間中も部活動や家庭などで屋外活動をする可能性があり、リスクは変わらない」。予定通り9月3日から始業し、安全確保を最優先する。

 名古屋市教委の担当者も「猛暑が9月まで続くか分からず、適切な夏休み期間を確保しているので現段階では検討していないが、今後判断していく」とした。

 内田良・名古屋大准教授(教育社会学)の話 猛暑が続く中、国はこれまで塩分や水分の補給を勧めるなどして乗り越えようとしてきた。しかし実際は、愛知県豊田市の事例のように、対策をしていても子どもが亡くなる事態が起きている。もはや水分を取っていればよいという状況ではない。その点を考えると、今回の通知は高く評価できる。これから対応していく教育委員会には、子どもが倒れないよう安全と健康を第一に考えた対応が求められる。

(2018年8月8日)

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