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名古屋市、犯罪被害者支援の窓口開設

見舞金や配食サービス 専任常駐

犯罪被害者などの総合支援窓口=名古屋市役所本庁舎5階の市地域安全推進課内で
犯罪被害者などの総合支援窓口=名古屋市役所本庁舎5階の市地域安全推進課内で

 名古屋市は今月、犯罪被害者対象の総合支援窓口を、市役所本庁舎5階の市地域安全推進課内に開設した。4月に施行した市犯罪被害者等支援条例に基づき、日常生活や経済的、精神的な支援をする。担当者は「困った際にはまず連絡を」と呼び掛けている。 (梅田歳晴)

 支援メニューは、政令市として初めて見舞金制度と配食サービスを導入。請求権のある遺族が損害賠償を受けられない場合、150万円を上限に支給し、居宅などに食事を配達する。日常生活に支障をきたした被害者やその家族、遺族宅にヘルパーを派遣する「ホームヘルプサービス」などもある。

 当面の必要経費に充てる支援金は死亡の場合に30万円、全治1カ月以上の治療を要する被害や強制性交等罪などの被害には10万円を支給。犯罪発生日から1年以内の申請や自己資産額200万円未満などの条件がある。

 支援制度利用は市内に住民票があり、被害届の提出などが必要。見舞金や支援金、ホームヘルプサービスは条例施行の4月1日以降に起きた犯罪が対象で、同居の家族・親族間での犯罪には原則、適用されない。窓口には専任の嘱託職員2人が、平日午前8時45分~午後5時半に常駐。予約制で支援事業の申し込み受け付けや支援メニューの説明のほか、相談にも応じる。

 被害届の提出前でも不安な場合に警察署などへの手続きに同行するほか、状況や要望に応じて関係機関につなぐ。(問)総合支援窓口=052(972)3042

 犯罪被害者の支援事業開始を受け、市は被害者遺族による講演会「犯罪被害を学ぶ会」を初めて企画し、市内各所で順次開く。

 8月22日午後2時から千種区役所講堂で、NPO法人「犯罪被害当事者ネットワーク緒あしす」が「被害者遺族の声」と題して講演。9月3日午後2時からは中村区役所講堂で「TAV交通死被害者の会」が登壇する。

 いずれも参加無料。事前申し込みで定員200人の先着順。申込期限はそれぞれ8月21日、同31日。このほか2カ所で開催予定。(問)市地域安全推進課=052(972)3124

(2018年7月8日)

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