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SNS自殺相談、8割が20代以下

有効性確認、対策の柱に 厚労省

 3月の自殺対策強化月間に、13団体が実施した会員制交流サイト(SNS)の相談事業で、年齢が判明した相談者の8割以上を未成年と20代の若者が占めたことが分かった。厚生労働省がまとめ、近く閣議決定される2018年版自殺対策白書に盛り込まれる。同省は、SNS相談の有効性が示されたとして、支援のノウハウを集約したガイドライン作成にも乗り出す方針だ。

 昨年、インターネットに自殺願望を示唆するなどした10~20代の男女が連続して殺害される事件が発生した。白書には、若者に向けた具体的な施策として、(1)自殺を助長するような書き込みに関するサイバーパトロール強化(2)自殺願望を発信する若者の心のケア(3)インターネットの安全利用への教育啓発-などを記載している。

 3月の相談事業では、1万129件の相談が寄せられ、このうち6133件が未成年と20代からだった。内容は「メンタル不調」(2357件)が最も多く「家族」(1187件)「学校」(999件)が続いた。

 実施団体は「対面や電話でのコミュニケーションが苦手な人を相談につなげられた」とSNSの有効性を指摘している。

(2018年6月10日)

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