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悪質はがき送付 急増

「法務省」など装い不安あおる

 法務省などの行政機関を装い、訴訟の提起をほのめかすはがきを送り付ける架空請求が愛知県内で激増している。はがきによる不当請求は毎年数十~百数十件の相談が寄せられる古典的な手口だが、2017年度は3000件を突破。県は「不審なはがきが来たらすぐ相談を」と注意を呼び掛けている。(谷悠己)

 「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」

 こうした題名が付いたはがきには「契約不履行で訴訟が提起された」「連絡がない場合は給与や不動産が差し押さえられる」など、不安をあおる文面が並ぶ。虚偽の訴訟管理番号や「取り下げ期日」とともに電話番号が記載され、かけると弁護士の紹介料などとして金銭を請求される。

「法務省管轄支局」をかたった不当請求はがきの例=愛知県提供(一部画像処理)
「法務省管轄支局」をかたった不当請求はがきの例=愛知県提供(一部画像処理)
 

 県内の消費生活センターが受け付けたこうした手口に関する相談は、16年度は38件だったが、17年度は今年1月末現在で3484件と、桁違いに増加。9月までの上半期より10月以降の下半期が伸びている。

 県は17年度、相談件数の多い「悪質な事業者名」として9件を公表。いずれも東京都千代田区が住所で「法務省管轄支局」という実在しない組織名が冠されている例が多い。

 法務省は「こうした告知方法は存在しない」として、記載の番号には絶対に電話しないよう注意喚起している。県県民生活課の担当者は「落ち着いて相手にせず、不安な点があれば最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と話す。

 電話相談は、ホットライン「188」にかけると最寄りの消費生活センターにつながる。

愛知県が公表した悪質な事業者名

法務省直轄支局 民間訴訟告知センター
法務省管轄支局 民間訴訟告知管理センター
法務省管轄支局 日本民事訴訟管理センター
法務省管轄支局 消費者訴訟告知センター
法務省管轄支局 民事訴訟告知センター
法務省管轄支局 国民訴訟告知管理センター
法務省管轄支局 国民訴訟通達センター
法務省管轄支局 民事訴訟管理センター
民事訴訟管理センター

(2018年3月8日)

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