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増えてますキャッシュレス決済

クレジットカード 電子マネー スマホ決済

現金が使えないキャッシュレスの店「ギャザリング テーブル パントリー」。端末でクレジットカードや電子マネーを処理して会計する=東京都中央区で
現金が使えないキャッシュレスの店「ギャザリング テーブル パントリー」。端末でクレジットカードや電子マネーを処理して会計する=東京都中央区で

 現金を使わない「キャッシュレス」決済が進んできた。電子マネーやクレジットカードしか使えない現金お断りの飲食店も登場。スマートフォンのアプリで支払う「スマホ決済」も加速しており、政府は経済活性化の起爆剤として開発を後押ししている。企業にとってキャッシュレスはコストダウンや省力化につながり、消費者もお金の出し入れを履歴で確認しやすい利点がある。(細川暁子)

 店の入り口の看板には「×現金」の文字。東京都中央区の「ギャザリング テーブル パントリー」は、キャッシュレスの飲食店だ。支払いに使えるのは交通系ICカードなどの電子マネーや、クレジットカードのみ。カードは端末で読み取り、現金を扱わないため店内にレジはない。

省力化図り店側も推進

 店は、外食大手のロイヤルホールディングスが昨年11月にオープン。同社の野々村彰人常務取締役は、キャッシュレスの狙いについて「働き方改革の一環」だと強調する。現金を管理する場合、店員がレジに記録されたデータと実際に残っているお金が合うかどうか確認する「レジ締め」の作業が必要になるが、キャッシュレスなら不要。釣り銭準備や現金輸送の手間もなくなり省力化が図れる。

 店長の城戸詩織さん(27)は「ICカードの残高が足りないお客さんがいて、店員が最寄り駅までチャージしに行ったことがありました」と笑うが、これまで大きなトラブルは起きていないという。

 スマートフォンアプリを使った「スマホ決済」の開発も進んでいる。大垣共立銀行(岐阜県大垣市)は今月から、買い物などの会計時に、スマホ決済で同行の預金口座から即時支払いができるサービスを開始予定だ。大手コンビニなど全国約2万店で使え、店側が提示するQRコードをスマホの専用アプリで読み取ると支払いできる。こうした金融とITが融合したサービス「フィンテック」は、若者の口座開設など新規顧客を取り込もうと、各銀行が開発に注力。資産運用の促進や経済活性化につながるとして金融庁も後押ししている。

普及、諸外国より遅れ

グラフ

 経済産業省によると、民間消費に占めるクレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済は2008年の11.9%から16年は20%に増加。とはいえ、諸外国に比べると日本は現金で支払う習慣が根強い。15年の日本のキャッシュレス決済は18.4%だったが、同年の韓国は89.1%、中国60%、米国45%と大きく後れを取っている。政府は昨年、キャッシュレス決済比率を10年間で40%、現状の2倍まで増やす目標を打ち出した。20年の東京五輪で外国人観光客が増えることなどを見込み、店舗や宿泊施設にカード決済端末設置を働きかける。

 ファイナンシャルプランナーの坂本綾子さん(東京都世田谷区)は、「カードやスマホ決済は、利用履歴の明細を打ち出したりスマホ画面で確認したりできるため、消費者にとっても利用額を把握しやすく家計管理に便利」と指摘。一方でお金を使った実感が希薄になって使いすぎる心配もあるため、「電子マネーにチャージする際は限度額を決めたり、後日口座から引き落とされるクレジットカードではなく即時決済されるデビットカードを使ったり、自分なりのルールを決めることが大事」と話す。

(2018年2月1日)

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