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メルカリ、安心へ一歩

出品者の確認強化 トラブル続き自主規制

 フリマアプリ最大手のメルカリは4日、利用者が初めて商品を出品する際に住所、氏名、生年月日の登録を義務づけ、身元確認を強化した。手軽さを背景に利用者が急増する一方、盗品の出品など不正も相次いでおり、いかに利用者の安全と安心を守るかが課題となっている。(吉田通夫)

図

■手軽

 洋服、雑貨、書籍・・・。フリマアプリを立ち上げると、個人が出品しているさまざまな商品が並ぶ。子どもの図工用として、トイレットペーパーの芯や古新聞までもが売られている。

 コートや時計をフリマアプリ「メルカリ」で売った東京都内の女性会社員(30)は「ごみに出すにはもったいなくて・・・。買ってくれる人がいてうれしい。お店を介さない分、高く売れた」と満足そうだ。

 出品者は不要になったものをお金に換えられ、購入者は安い買い物ができるフリマアプリは、手軽さもあって利用者が急増している。経済産業省はフリマアプリで取引された商品額は2016年に3052億円分と試算。日本でサービスが始まった12年から4年で、中古品店のネット通販の販売額(2300億円)を超えた。

■課題

 新しいサービスだけに課題もある。メルカリはスマートフォンで売りたいものの写真を撮り、説明を入れて値付けすれば数分で出品できる。売上金を引き出すための銀行口座を登録する際に、初めて氏名などが必要になるが、本人確認の甘さが犯罪の温床となっているとの批判が高まった。

 昨年から、銀行などでお金を借りられない多重債務者を狙って、現金を額面以上で買わせる出品者が相次いだ。実質的な高利貸しで、「新銀」「銀貨」など現金を示す隠語を使った出品もあり、11月には出品者が出資法違反で逮捕された。現在は現金の出品は禁止されている。

 盗難品の出品も問題視されている。関東地方や福島県の高校で大量の野球道具が盗まれた事件で、窃盗などの疑いで逮捕された男3人は硬球などをフリマアプリで売却したとみられる。

 さらに個人同士の取引のため、商品が届かないなどトラブル時の対応に不安を感じる利用者も多い。

■対策

 ネットビジネスに詳しい調査会社ニールセンデジタルの今田智仁(さとし)氏は「不安があれば利用者は離れてしまう。健全に発展するためには安心して取引できる仕組みが欠かせない」と話す。

 業界団体は昨年、政府と相談しながら自主ルールを策定。事業者がトラブルを仲裁したり、悪質な出品を防ぐため利用者の身元確認を徹底したりするよう定めた。メルカリの本人確認の強化もこの一環で、伊予健夫執行役員は「メルカリを安全、安心にしていくことがまずは大事だ」と語る。

 今のところ政府が厳しい規制に乗り出す動きはない。経産省情報経済課の岡北有平課長補佐は「進化中のサービスなので法規制はなじまない。当面は業界団体による自主規制を見守る。問題があれば規制を検討する」と静観の構えだ。

表

 フリマアプリ インターネット上で、フリーマーケットのように個人同士が私物を売買するスマートフォン向けソフト。国内では2012年に初めてファブリック社が「フリル」を開始。13年に「メルカリ」が創業し、楽天は14年に「ラクマ」を始め、16年にファブリックを買収した。ヤフーも競売アプリの中にフリマ機能を追加。各社は出品者の売上金の一部をシステム利用料として徴収し、収益をあげる。楽天グループは利用者を増やすため現在は無料にしている。

(2017年12月5日)

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