新社会人に貯蓄の勧め

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毎月コツコツ積み立てて

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「財形」「預金」などを活用

 新社会人へのアドバイスをファイナンシャルプランナー(FP)らに聞くと、「毎月コツコツと積み立てるタイプの貯蓄を早めに始めてください」といった意見が圧倒的に多い。なぜなのか。積み立ての具体的な方法や手続きも合わせて考えてみた。(白井康彦)

 「給料をもらったら、そのうちの1万円や2万円といった金額を貯金に回す。給料が少なかったら毎月5000円でもいいから始めてほしい」。名古屋市のFP、早川元子さんはこう強調する。毎月2万円を貯金すると年間で24万円になる。ボーナス時に6万円貯金するとすれば、合計で30万円。5年で150万円ほどたまるという計算だ。

 社会人になってしばらくは大きな出費はないという人が多いが、その後は結婚、住宅取得、子どもの教育、老後の備えなどとまとまった資金が必要になってくる。それを見越し、早川さんは若い社会人には脅かすような強い調子で話すこともある。「そのうち貯金を始めればいいなどと考えていても、なかなか始められません。最初にためる習慣を作ってしまうのが肝心なのです」

 FPらは「毎月の積み立ての金額はないものとして、残りの金額で生活していけばいい」とも口をそろえる。予期せぬ出来事で急に10数万円といった金額が必要になるようなケースでも、貯金があれば借金をしなくてすむことがある。コツコツとした積立貯蓄が借金の未然防止策でもあるわけだ。

 有利な積み立てとして知られるのが勤労者財産形成促進制度(財形)だ。勤め先の企業と金融機関が提携し、給与の一部が天引きされて金融機関の預金口座に自動的に積み立てられていく形になる。

 使い道の限定がない「一般財形貯蓄」、マイホーム取得の資金づくりのための「財形住宅貯蓄」、60歳以降に年金として受け取るための「財形年金貯蓄」の3種類あり、住宅と年金は、貯蓄額の合計が原則550万円までは利子が非課税となる。

 ただ、勤め先の企業が制度を実施していなければ使えないのが財形の難点。厚生労働省が2014年に行った就労条件総合調査によると、企業の実施率は41.4%。会社員でも約6割は財形が使えないわけだ。

 勤め先の企業自身が運営するのが社内預金制度。金利は、低金利時代の現在でも0.5%以上と法律で定められ、貯蓄としてのメリットは大きい。しかし、同調査では、企業の実施率は3.6%にすぎない。

 FPらは「勤め先の企業に社内預金や財形貯蓄の制度がない場合は、金融機関で積立預金をすればいい」とアドバイスする。金融機関に申し込めば、毎月一定額が定期預金に積み上がる契約を結ぶことができる。

 このほかにも、毎月コツコツとお金をためていく手段はある。預金でなく投資信託で積み立てるのが証券会社の「投信積み立て」。個人年金保険など貯蓄型生命保険も積立貯蓄の性格がある。老後の年金を手厚くするための個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、税制上のメリットが大きい。

 ただし、こういった選択をする場合は、それぞれの商品の特徴や自分の家計の状況をよく考えねばならない。大阪のFP、尾上堅視さんは「例えば、個人型確定拠出年金は原則60歳まで引き出せません。注意してください」とくぎを刺す。

(2017年4月20日)

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