臍帯血バンク、実態調査へ
茨城の民間バンク破綻を受け、厚労省
赤ちゃんのへその緒から採取され白血病治療などに使う臍帯血（さいたいけつ）を、個人から有料で預かる民間バンクの数や業務内容を把握するため、厚生労働省は全国約６５０の産科施設を対象に異例の実態調査に乗り出した。
昨年１０月に茨城県の民間バンクが全国で初めて経営破綻（はたん）し、約１５００人分の臍帯血が一時行き場を失う事態となったことを受けた対応。年間の分娩（ぶんべん）が５００件を超える全国の産科施設に質問票を配布。破綻した会社を含む大手４社以外の民間バンクを知っているかどうかなどについて、１０日までに回答するよう求めている。
破綻したのは「つくばブレーンズ」（茨城県つくば市）。民間バンクの事業実績のまったくない埼玉県内の企業が同社の臍帯血の管理を引き受けることになり、利用者から不安の声が出ている。
国内の民間バンクで厚労省が存在を把握しているのは、業界団体「民間さい帯血バンク連絡協議会」（東京）の加盟社である「ステムセル研究所」（東京）、「シービーシー」（横浜市）、「アイル」（東京）と同協会を退会扱いになったつくば社の計４社のみ。長妻昭厚労相が昨年末、「今まできちんとした統計がなされていない」として、全国調査を指示した。
臍帯血を管轄する同省の臓器移植対策室は「今回は実態を把握するための手段という位置付け。新たな情報が得られれば業務内容などについても調査する」としている。
（２０１０年２月７日）
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