年収３４０万以下で授業料無償
愛知県が私立高の生徒を対象に 補助制度も拡充へ
愛知県は２０１０年度から私立高校の生徒を対象にした授業料の補助制度を拡充する方針を固めた。年収２５５万円以下の生活保護世帯などが対象だった無償化措置を同３４０万円以下の低所得層にまで拡大するうえ、年収３４０万〜８３０万円の世帯も補助額を上積みする。
０９年度の愛知県の私立高授業料補助は総額６８億円。生徒１人当たり１１万３０００円とすでに全国トップの高水準だが、民主党政権が新たに私立高の授業料を補助する「就学支援金」制度が１０年度からスタートするため、県は既存の補助制度を手厚くすることで、県民に還元する。
現行の補助額は生徒の世帯の年収により４段階に分かれ、年収２５５万円以下の生活保護世帯などは私立高平均授業料の３８万円を上限に支給している。年収２５５万〜３４０万円の世帯の生徒３３００人は、年額授業料の３割が自己負担だった。
国から支出される１０年度の就学支援金の県内分のうち、県の補助制度と重なる部分は４５億円と見込まれ、県負担は２３億円と３分の１に圧縮される見通しだった。しかし、不況の影響で授業料が重荷となる世帯が増えたことや、保護者団体などから政権交代の「恩恵」を求める声が強かったため、圧縮率を減らし、無償化や上乗せを拡大することにした。
（２０１０年２月５日）
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