愛知県が市町村と連携し支援ネット 不安や孤立感を解消
乳幼児を自宅で育てる母親を応援しようと、県は2010年度から市町村と協力し、携帯メールを使った情報発信など子育て支援ネットワークづくりに乗り出す。育児の悩みを抱え込む母親たちをターゲットに、地域で実施されている子育て支援サービスの利用増につなげていく考えだ。 (岩崎健太朗)
県内のゼロ〜2歳児の認可保育所の利用率は、全国平均(21.7%)をやや下回る15%。県子育て支援課の調査では、低年齢児を持つ母親の8割以上が、在宅で子育てする専業主婦という状況が浮かび上がった。
市町村の子育て支援センターなどでは、こうした母親を対象に育児相談や親子の交流の場の提供などの事業を展開しているが、来所者中心のサービスに偏りがち。本当に支援が必要な人がサービス内容を知らなかったり、反対に、支援が必要な家庭を関係機関が把握しきれていないなどの課題がある。
支援ネットワークでは、妊婦や3歳未満の乳幼児の親を対象にした登録制度を創設。広報紙などでは見落としがちな育児体験会や健康診断、子育てサークルの案内といった情報を携帯メールで発信する。一方、これまで個別に対応していた保育センターや子育て支援センター、保育所、NPOなどの関係機関は、子育て家庭の情報を共有し、切れ目ないサービスを提供できるようにする。
県は、市町村のシステム構築などを財政面から支援。日進、高浜、小牧市で検討を始めており、10年度は新たに10市町村前後に参加を呼び掛ける。県の担当者は「自宅にこもっている母親に直接働き掛け、子育ての不安感や孤立感の解消を目指したい」と話している。
(2010年2月4日)
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