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飼い主のいない猫への手術 増える自治体の助成

 民間団体「自然と動物を考える市民会議」(東京都杉並区)が、東京23区と大阪市、名古屋市、横浜市の、「犬猫の不妊去勢手術費の助成制度」を調査した。その結果、助成制度を設けるところが増えており、飼い主のいない猫も対象にするところも多いことがわかった。

 東京23区で助成制度を設けている区は、昨年新たに3区が加わり20区になった。そのほとんどは「飼い主のいない猫」を主な助成対象としている。制度がないのは、江戸川、葛飾、中野の3区だけになった。

 大阪市も昨年度から地域猫への助成を開始した。名古屋市と横浜市は以前から、飼い主のいない猫にも助成を行っている。

 助成金額は例えば、メス猫に対して約3000円~2万5000円、助成数も年間の100匹未満~1000匹とそれぞれ自治体によって差があった。

 同会議によると、自治体に持ち込まれて殺処分されるペットは、少しずつ減っているものの、飼い主のいない子猫が持ち込まれる数は減ってはいない。同会議は「飼い主のいない猫をきちんと世話・管理する地域猫活動とあわせて、手術に力を入れるところが増えている」と分析している。

(2009年8月17日)

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著者が故郷の畑で出会い農園生活のパートナーとなった猫のビビ。猫との心の交流と切ない別れを描きネットで反響を呼んだ実話。